環境省のE V自動車補助金を使い充電ステーションとE V車両をお得に導入しませんか？
電気自動機械式駐車場にE V充電器取り付け工事コンサルティングを無償で致します。
①補助対象
（Ⅰ）プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の購入費の一部
※１事業所あたり上限10台
（Ⅱ）充放電設備/外部給電器の購入費・工事費の一部（オプション）
②補助対象者
家庭や事業所等における「再エネ100%電力調達」及び「モニター制度」（3.1(2)参照）の要件に適合することを前提に、「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」を購する個人、民間事業者（中小企業）及び地方公共団体等。
③補助対象車両・設備等
車種・グレード、設備毎については、センターのホームページで公表しており、随時更新されます。
- 電気自動車は上限80万円、プラグインハイブリッド車は上限40万円、燃料電池自動車は上限250万円
- 充放電設備の設備費は1/2補助の上限75万円、工事費は定額補助で上限40万円（個人）又は上限95万円（法人等）
- 外部給電器の設備費は1/3補助の上限50万円
④補助対象の期間
- 令和2年12月21日以降に新車新規登録（登録車）または新車新規検査届出（軽自動車）をされた自動車が対象となります。
- 「再エネ100%電力調達」については、補助金申請時に3.1（1）②に記載のいずれかの手法で調達していれば、既に調達できている方やこれから申請までに調達される方、いずれも対象となります。
E V自動車整備・モニター制度を活用
補助金を活用される方には、電気自動車・燃料電池自動車等や再エネ100％電力調達の実態調査をしており環境省が指定する方法(webシステムへの入力等)で毎月の消費電力量、電気自動車等の走行距離に関する情報などを報告）及びアンケート調査やPR活動などに、モニターとして参画する事もできるそうです。
モニター制度への参画は、補助対象の要件となるため申請次第では新しい車にお得に乗れる可能性もあります
駐車場ビジネスにおけるIT、AIの活用
駐車場ビジネスでもIT、AIなどを活用したビジネスは当たり前となっています。
不動産業界ではITとは縁のない業界と言われてきました。
契約者の情報を紙で管理し、分厚いファイルに入れて棚の中で保存する、連絡のやり取りは常にFAXで契約書には貸主、借主、仲介会社それぞれのハンコが必要であること、それが当たり前でした。
脱ハンコという言葉がITを活用することにより身近になってきました。
- 機械式駐車場の空室がなかなか埋まらない
- 機械式駐車場管理が面倒、遠隔で管理できるシステムを導入したい
- 物件が増えてしまったためやらなきゃいけない業務が大変
ITを使わない今までのやり方では広告費の増加、人件費を増やすといったような力業でしか対応することができませんでした。更には販売費用や一般管理費が増えていくので、結果収益につながることもなく駐車場オーナーや管理会社はなかなか前向きに取り組むことができませんでした。
弊社は、ITテクノロジーと古い機械式駐車場管理をうまく融合させて広告費や人件費をかけることなく空きを埋め、業務を削減していくサービスをご提供します。
機械式駐車場管理にお悩みの方はぜひ一度ご相談ください。
